WEB問題集
監査の一環として、特定のプロジェクトに関連するすべての電子的コミュニケーションを、将来的なリーガルディスカバリ(法的開示)に備えて保全できることを証明する必要があります。
この目的を達成するために、Google Vault を構成する必要があります。
どうすべきですか?
正解:C
法的義務(リーガルホールド / eDiscovery)において、
「データ削除を確実に防ぎ、そのまま保持し続ける」 ためには、Vault の ホールド(Hold) を設定する必要があります。
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ホールドは ユーザーが手動で削除してもデータが保持される
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法的訴訟・調査に備えて証拠データを保護する標準的な方法
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監査や法的要件では、通常ホールドが必須の対応
そのため、プロジェクト関連ユーザーやラベル、組織部門に対して Matter(事件) を作り、
メール / Chat / Drive などすべての対象データに Hold を設定 することが最適です。
財務部門の複数の社員が、長期かつ複数フェーズに分かれたプロジェクトで共同作業をしています。
あなたは、このプロジェクトのために、できるだけ早く「機密グループ」を作成する必要があります。
また、管理作業(メンテナンス負荷)を最小限にしたいと考えています。
どうすべきですか?
正解:B
管理負荷(overhead)を最小化し、かつ機密性を担保できるグループを最も速く作成できる方法は動的グループです。
動的グループの特徴:
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メンバーは管理者が手動で追加する必要がない
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条件(属性)に一致したユーザーが自動で追加・削除される
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「財務部門だけ」という条件を Department 属性で管理できる
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アクセスは制限できるため「機密グループ」にも対応可能
= 手動作業なしで適切なユーザーだけを自動で管理できるため、管理負荷が最小。
あなたはチームメンバーを追加し、メールやその他のサービスへのアクセスを管理したいと考えています。
しかし、新しいユーザーアカウントを作成したり、ユーザー設定を変更することができません。
あなたはこの問題を解決する必要があります。
どうすべきですか?
正解:B
Google Workspace に初めて登録すると、
ドメインの所有権確認(Domain Verification)が完了しない限り 管理機能が制限されます。
その状態では:
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管理者コンソールでユーザー作成ができない
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設定変更も制限される
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メール設定も有効化されない
つまり、ユーザーを追加できない=ドメインがまだ verified されていない のが典型的な症状です。
DNS に TXT レコード(google-site-verification=xxxxx)を追加し、
Google Workspace の管理コンソールで 「確認」ボタン を押す必要があります。
一時的な従業員のチームが共同プロジェクトを完了し、あなたの組織から退職しました。
会社のポリシーにより、これらの従業員の Google Workspace アカウントを無効化する必要がありますが、
プロジェクトデータと関連するすべてのコミュニケーションを Google Vault に最低 2 年間保存する必要があります。
あなたは、このポリシーを遵守しつつ、コストを最小限にしたいと考えています。
どうすべきですか?
正解:A
Google Workspace では、元従業員のデータ(メール、ドライブ、チャットなど)を保持しつつ、
アカウントは利用不可にし、コストを最小化したい場合、最適なのが Archived User (AU) ライセンス です。
Archived User の特徴:
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メール・ドライブ・チャットのデータは保持される(Vault と連携)
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アカウントはログイン不可
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通常ユーザーより格安
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Vault の保持や eDiscovery の対象として残せる
会社ポリシーにある
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アカウント無効化
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データ保持
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コスト最小化
をすべて満たす 唯一の選択肢 が AU です。
あなたの組織の法務部門は、時間的に非常に重要な M&A(合併・買収)案件に取り組んでいます。
現在休暇中のある従業員の特定のメールコミュニケーションへのアクセスを、法務部門が緊急で必要としています。
組織の現在の保持ポリシーは「無期限」に設定されています。
あなたは、データプライバシーを確保しながら 法務部門が必要とするメールを取得する必要があります。
どうすべきですか?
正解:D
M&A などの法的・コンプライアンスが関わる案件で、
個人のメールを第三者へ開示する際に最も重要なのは「データプライバシー」と「監査証跡の確保」 です。
Google Workspace では、この要件を満たす 唯一の公式手段が Google Vault です。
Google Vault の特徴:
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法的アクセスのために 検索・フィルタリング が可能
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監査証跡が自動記録される
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最低限必要なメールだけを安全にエクスポートできる
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他者が従業員アカウントへ直接アクセスする必要がない
結果として データプライバシーを確保しながら法的要件に応える唯一の方法 です。
